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その他FAQ

Q1   不動産業者の苦情はどこにすればいいの?

Q2   個人 民事再生法 住宅ローン特則とは?

Q1 不動産会社への苦情はどこにすればいいの?

  1.  宅地建物取引業者が関わる不動産取引の産取引での苦情(クレーム)は、 都道府県庁の宅地建物取引に関する苦情窓口で、受け付けしています。トラブル解決のためには、この窓口を利用するのが有効です。
    この窓口の職員はすべて都道府県庁の公務員なので、不動産会社を詳しく調査する権限があります。悪質な場合には不動産会社の営業を停止させることも可能です。

    <宅地建物取引に関する苦情処理窓口(首都圏)>
    <宅地建物取引に関する苦情処理窓口>
     ・東京都
     ・神奈川県庁建設業課宅建指導班
     ・埼玉県
     ・千葉県
    その他の地域は、道府県庁の土木課・土地整備課・建築課などの不動産部門へご相談ください。

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Q2 個人 民事再生法 住宅ローン特則とは?

  1.  個人民事再生手続は、多額の債務のある個人債務者について、裁判所の監督のもと、債務の一部を弁済する再生計画を立て、それを実行すれば、残りの債務が免除される制度です。
     2001年4月から始まった制度で、この個人民事再生手続きの1番の特徴は、住宅を手放すことなく、その他の借金を整理することができる点にあります。

    任意整理によっても、住宅ローンを除いた返済案で合意することは可能ですが、任意整理と比較して、個人民事再生手続では元本を大幅に減額することが可能です。
    減額された金額(※1)を、原則として、3年以内に分割で返済します。なお、特別の事情がある場合には、返済期間が5年まで延長されます。


    これに対して、住宅ローン債権は、個人民事再生手続をしても減額されず、返済期間の延長のみがなされます。このように、借金などの一般再生債権についての負担が減る一方で、自宅は手放さなくてよい債務整理の方法です。



    個人民事再生のメリットとしては、
     ・自己破産のような、職業などの資格制限がない。
     ・自己破産と違い、ギャンブルなどの借金でも利用が可能。
     ・個人民事再生手続きで決められた範囲内であれば、自動車などを手放す必要がない。

    といった点があります。



    個人民事再生のデメリッット


    1つは、費用が高額になることが多い点です。

    個人民事再生は手続きがとても複雑ですので、事実上、認定司法書士や弁護士に依頼することとなるのですが、手間がかかるため、任意整理等と比較して認定司法書士や弁護士に支払う費用が高額になります。また、個人民事再生手続きにおいて個人再生委員を選任する場合があり、この場合、その報酬として裁判所に約20万円を納付する必要があります。


    2つ目は、経済的負担という点です。

    個人民事再生手続きは、3年間以上という長期にわたり、返済し続けなければならないので、失業中などで、継続的な収入を得られる見込みのない人はそもそも個人民事再生手続を利用できません。収入が少なく、生活が苦の方にも、かなりの経済的負担となります。



    特に、住宅ローン条項付き個人再生手続きの場合は、住宅ローンについては、原則として支払いを続けていかなくてはなりません。

    しかも、支払いを1回でも遅れるようなことがあれば、自己破産しか道がなくなってしまいます。どうしても自己破産はしたくなく、その他の借金を整理(5分の1にする)すれば、返済をしても生活が成り立っていく方にのみ、お勧めします

※1、個人再生において最低限の返済金額
  1. 住宅ローン以外の借金が100万円未満の場合はその金額
  2. 100万円以上500万円以下の場合は最大で100万円
  3. 500万円を超え、1500万円未満の場合は最大でその金額の5分の1
  4. 1500万円以上3000万円以下の場合は最大で300万円まで
  5. 3000万円を超え、5000万円以下の場合は最大でその金額の10分の1まで
    減額することが可能です。

個人民事再生の申し立てをするにあたっては、次の条件を満たす必要があります。

  1. 破産に準ずる経済状態にある。
  2. 住宅ローンを除く債務が、5000万円以下であること。
  3. 将来、継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあること。
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